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海外不動産投資

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海外不動産投資方法

海外不動産投資をする場合にはじめに確認しなくてはならないことは購入しようとしている国の不動産購入に関する規制です。多くの諸外国は外国人の不動産購入に対し、規制を設けており、自由に不動産を購入できる国はあまり多くありません。但し、現地法人を設立するなどすれば購入可能になるケースもあります。

不動産投資ができる国

現在、ほとんど規制なく、不動産を購入をすることができる国はニュージーランドと中国です。ニュージーランドでは一部の物件を除けば外国人が不動産購入することに関してほとんど制限がありません。また、外国人でもローンを組んでくれる銀行もあります。中国についても不動産購入は可能です。但し、中国の場合、土地については所有権が売買されるのではなく、土地の使用権が売買されます。言い換えると中国の土地は全て国有地であり、中国国民や外国人が土地を所有することを国家としては認めていないのです。10年ほど前から土地使用権付(住宅で試用期間70年、オフィスで50年)建物として不動産が売買されるようになりました。、さらに、2001年8月には外国人が買えるマンションと中国人しか買えないマンションの区別がなくなり、外国人でも自由に購入できるようになりました。

ニュージーランド不動産投資

ニュージーランド不動産は昨今、外国人投資家による不動産投資が脚光を浴び、一部の地域の不動産価格が高騰していることもあり、ウォーターフロントの物件などを外国人が購入する場合はOIC(Oversea Investment Commission 海外投資委員会)の事前許可が必要です。それ以外の物件は自由に売買ができます。物件検索はインターネットでも可能ですので、気になる物件がある場合は現地不動産エージェントに確認するのが良いでしょう。

中国不動産投資

中国での不動産投資の魅力はなんと言っても価格の安さでしょう。例えば上海でマンションが1000万円だったとします。銀行で融資は物件価格の70%まで可能なため、自己資金300万円で不動産を購入することができます。銀行融資の審査基準も年収が約100万円以上なので、日本人であれば長期ローンは楽々組めてしまいます。中国で気をつけなくてならない点は、今、現時点で、人民元をその他の通貨に自由に兌換できない点です。つまり、不動産を購入する場合は日本円であれば一度人民元に変えて、購入することになりますが、収益不動産であればその収入は当然人民元となります。その収益を自由に日本円や他の外国通貨へ換えられないということです。不動産を売却する場合も同じです。但し、中国では北京オリンピックや上海万博等の国際イベントが控えており、近々人民元が自由兌換通貨になるのは時間の問題という予測もあります。その他の注意点として、中国は不動産購入に関する規制や外国人投資に関する規制が度々変更になり、それに伴い、銀行の融資姿勢も変わることがあります。購入する場合は事前に現地不動産会社に確認するのが良いでしょう。




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